こんにちは！入社2年目ですが、与えられた仕事をこなすので精一杯のとり彦です
会社で働くことで得られる『給与』
せっかく稼いだお金ですが手元に届くまでに保険料や税金などに引かれてしまい、思っていたより少ないものです
今回の記事では
- 初任給で手元に残る金額は？
- 何が引かれているの？
- 天引きの金額を減らす方法
について説明していきます！
難しい話には関わりたくない！って人も多いかもしれません
ですが、自身に関わる大事な話。どんな仕組みなのかを理解しておきましょう！
初任給はいくら手元に残る？
早速ですが、皆さんが１番気になる結果の部分をお伝えします！
とり彦の会社の初任給は20万8000円。そこからもろもろ引かれて手元に残ったのは
17万5414円でした
提示されてる金額から3万円も減るの!?と、
とり彦もびっくりしました 笑
手取りが17万のとり彦ですが、１年目から１人暮らしを行っております！
1人暮らしに興味あるが、お金が不安で１歩踏み出せていない
そんな人はぜひ読んでみてください！
何にお金が引かれているのか、詳細な給与明細はこちらです
何が何だか分からない～！！
と感じる人が大半だと思います
次の章では『控除』の内容について、詳しく説明していきます！
初任給の控除は上図の通りです
ですが控除の内容/金額は、月によって変動します
そこについても次の章で説明してきます！
給与から何が引かれてる？
会社から受け取る給与は大きく4つに分けることができます
給与として会社から支払われる金額（額面）から『社会保険料』、『税金』、『その他』を引いて残ったものが私たちに支払われる金額（手取り）です
天引きされているお金が一体何に使われるのか、詳しく見ていきましょう！
社会保険料
会社員は
- 健康保険料
- 厚生年金
- 雇用保険
の3つの社会保険料を、給与に一定の保険料率をかけた金額分支払っています
健康保険・年金の額を求める計算は少しややこしいです…
今回は割愛させてもらいます！
社会保険を納めることで、ケガ・病気・失業など予期せぬリスクに遭遇しても、国から金銭的支援を行ってもらえます
国が主導している保険と言う訳です！
これがあるから安心して働くことができますね！
それぞれについて更に詳しく見ていきましょう
健康保険料
この保険には誰もがお世話になっているはずです
病気やケガをした際、私たちは治療費の３割を支払うだけですみます
それは健康保険料から残り分の治療費を補填してくれているからです
学生時代など親の扶養のもとにあれば、自分で払う必要はありません
ですが、自立し扶養から外れると給与から天引きされることになります！
厚生年金
厚生年金は『不測の事態に陥ったときにの生活保障』を目的として、国民が加入する国の保険制度です
年金制度は３階建てに分かれており、自身の立場によって何階建ての年金なのかが変わります
日本国民であれば原則１階部分にあたる国民年金に加入しています
会社員や公務員になると２階部分にあたる厚生年金に加入することになります
厚生年金の保険料は、会社と折半して納めています
給与明細を見ると「たっか！！」と思いますが、これでも会社が半分負担してくれてるんですね
３階部分にあたる企業年金は、企業によっては加入します
払い続けたお金は原則65歳以上になると『年金』として受け取ることができます
(2022年5月26日現在)
雇用保険
会社を辞めたり失業したりした際に『失業給付金』として受け取ることができます
また、会社に所属していても『教育訓練給付』や『育児休業給付』として利用することもできます
国にお金を納めている以上、利用する権利が私達にはあります！
もしもの時に申請忘れなど無いよう気を付けましょう！
40歳以上から払う介護保険
ややこしくなるため図からは外しましたが、40歳になると介護保険にも加入する必要があります
将来介護が必要となった際に、原則自己負担が１割となる制度です
税金
社会人になると、貰った給料から税金を納める必要があります
ここで覚えておきたいのは、税金は給与ではなく課税所得にかかるということです
控除とは、金額などを差し引くことを意味します
様々な控除があり、人によって納税の金額が変動します
簡単に言うと、色々苦労してる人は納める税金を少なくしますよ～
という国の制度なのです
控除にはいくつか種類があるので一覧にまとめました！
控除に対して多少詳しくなったところで、より詳しい税金の話に進みましょう！
所得税
所得税は「その年の課税所得」に対してかかる税金です
また課税所得が一定の金額以上となった場合に、超過した部分にのみ高い税率で課税する『超過累進税率』で計算されます
課税所得の金額と税率の関係はこちらです
例えば、課税所得が250万の人の所得税は
195万×5％ + (250万-195万)×10％
で求められます！
２年目からは更に住民税も…
多くの新社会人は２年目の６月分の給与から、更に住民税が引かれます
前年にバイト代等で103万円以上稼いでいた方は、１年目から住民税の支払いが必要となります
住民税には
- 定額で課税される『均等割』
- 前年の所得金額に応じて課税される『所得割』
の２種類があります
『均等割』の税額は通常5000円（市町村民税3500円、都道府県民税1500円）です
『所得割』の税額は前年の課税所得に10％をかけて求めることができます
『均等割』と『所得割』を合わせることで、住民税を求めることができます
その他
今までは国に納めるためのお金でしたが、ここからは企業に支払うお金となってきます！
この記事では
- 民間保険
- 労働組合費
を取り上げていますが、社宅を借りている人は社宅代などもここに含まれるかと思います！
民間保険
入社するとすぐ、新入社員に向けて保険の案内を行う企業も多いです
ここで契約した内容の保険料を、毎月給与から引き落とされます
あれもこれもと保険に入ると毎月の出費も大きくなってしまうので、慎重に選びましょう！
労働組合費
企業には、社員がよりよい労働条件で働けるよう企業に働きかける団体『労働組合』が存在します
彼らの働きによって、福利厚生が追加されたり給料が上がったりするわけです
彼らが活動するための資金として、労働組合費が給与から天引きされます
会費が意外と高いですが、より良い労働環境を整えてもらうための仕方のないお金ですね…
天引きの金額を抑える方法はある？
会社員の場合、残念ながら天引きの大部分を占める『社会保険』と『税金』を減らす方法はありません
つみたてNISAやふるさと納税を紹介しているサイトもありますが、これらは節税の一環です
天引きの金額を減らせる訳ではありません
つみたてNISAとは何なのか、詳しく解説した記事もあります！
興味はあるけど調べていないという方は、是非こちらの記事を読んでみてください！
ですが、人によっては『その他』に含まれる民間保険を見直すことで無駄な出費を減らし、結果的に手取りを増やすことができます
なぜ民間保険の見直しが必要なのか、理由を説明していきます！
とりあえず保険に加入するのではなく、発生する確率は低いが支払う金額が大きくなるものに絞って保険を掛けるようにしましょう！
なぜ保険の見直しが必要なのか
入社すると、新入社員向けに保険の営業が行われます
そこではあらゆる不安要素が挙げられ、保険で助かった人の事例が挙げられます
保険に入ることが必須であるかのように見えるんですよね…
ですが私たちの給与からたくさん天引きされているだけあって、日本の社会保障制度はとても充実しています（社会保障制度の詳しい内容はこちら）
なので新入社員の段階で、過度の民間保険への加入は必要ないといえます！
結婚したり子供が生まれたりと、自身の状況が変化したときに保険の加入を考えましょう！
最後に
今回の記事では、初任給の額面と手取りの差や天引きの内訳について説明してきました！
自分の給料からどんなお金が引かれているのかを理解していない社会人はとても多いです
何も知らないと、頭のいい人にお金をどんどん吸い取られてしまいます
自分のお金は自分で守りましょう！
他にもややこしい仕組みをかみ砕いて解説してほしい！という意見があったら、コメント欄で教えてくれると嬉しいです！
それでは、今回の記事はここまでにしようと思います
ここまで読んでくださりありがとうございました！
ではでは！
